この記事では、生命保険料控除を活用することで戻ってくる所得税・住民税の計算方法について、わかりやすく解説しています。
“生命保険料控除の節税効果について気になっている方”や“今加入している保険でどの程度還付があるか知りたい方”などにおすすめの記事となっています。
収入別の還付金額早見表も用意しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
おむこ
生命保険料控除とは
生命保険料控除の概要
生命保険料控除とは、納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
もう少し簡単な言葉に置き換えると、保険料を払っていれば、課税対象となる収入の金額を低く見積もり税金を計算してくれるというイメージです。
配偶者控除や扶養控除、住宅ローン控除なども同じような考え方になります。
生命保険料控除を活用することで、課税の対象となる所得金額を減額できるので、負担すべき所得税や住民税の額を抑えることができます。
生命保険料控除は、1月1日から12月31日までの1年間で支払った保険料に応じて控除額が決まります。
ただし、生命保険料控除額は、支払った年額保険料すべてというわけではなく、一定の計算式によって控除額が求められ、控除額の上限も決まっています。
生命保険料控除の制度、対象商品など詳しい情報は、こちらの記事をご覧ください。
生命保険料控除額と保険商品の種類
生命保険料控除額
保険料控除制度は、2012年（平成24年）に改正されており、2011年12月末までに契約した保険は「旧制度」、2012年1月以降に契約した保険は「新制度」の対象となります。
「旧制度」と「新制度」では、生命保険料控除の取扱いが異なります。
生命保険料控除を上限まで使う場合、新制度であれば、3つの分野の保険（一般、介護医療、年金）に加入する必要があり、それぞれ年間の8万円超の保険料を支払う必要があります。
保険商品の種類
生命保険料控除の対象保険は、新制度の場合、3つの分野に分けられています。
現在、加入している保険が、どの分野に該当する保険なのか知りたい場合は、毎年秋頃に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を確認するようにしてください。
ここでは、簡単に各分野にどのような商品があるのかを紹介します。
一般生命保険料控除
定期保険や終身保険、養老保険、学資保険などが該当します。
財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象になりません。
一般生命保険料控除の対象保険は、掛け捨て、貯蓄型どちらも存在します。
介護医療保険料控除
医療保険やがん保険、介護保険、就業不能保険などが該当します。
例えば、入院1日につき5,000円の保険金給付、がんになったら50万円の保険金給付といった保障内容の保険が該当します。
個人年金保険料控除
個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険が該当します。
生命保険料控除を活用して戻ってくる税金額
生命保険料控除額の計算方法
生命保険料控除は、新制度で3分野の保険に加入していれば、最大で所得税の控除額12万円、住民税の控除額7万円の適用を受けることが可能です。
生命保険料控除額の計算方法について具体例をあげて説明します。
年間で以下の金額の保険料を払い込んでいるとします。加入する保険は全て新制度とします。
| 一般生命保険料 | 12万円 |
| 介護医療保険料 | 5万円 |
| 個人年金保険料 | 10万円 |
所得税、住民税の控除額の考え方は以下の通りです。
所得税の控除額は、一般生命保険料4万円、介護医療保険料3万2,500円、個人年金保険料4万円の計11万2,500円となります。
一般生命保険料と個人年金保険料は控除の上限の4万円、介護医療保険料は控除金額の計算式［(払込保険料×1/4)+20,000円］にあてはめて算出。
次に住民税の控除額です。一般生命保険料・個人年金保険料の控除額は2万8,000円、介護医療保険料の控除額は2万6,500円。合わせて8万2,500円の控除額となるはずですが、住民税の所得控除の上限が7万円なので、控除額は7万円となります。
新制度で3分野の保険に加入していれば、最大で所得税の控除額12万円、住民税の控除額7万円の適用を受けることが可能です。
所得税・住民税の求め方
計算を行う前に、簡単に所得税と住民税の税率について紹介します。
所得税は、収入によって税率が異なり、収入が上がるにつれ、税率も高くなる仕組みになっています。
ちなみに、課税される所得金額とは、収入から各種控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、住宅ローン控除、生命保険料控除など）を引いた後の金額を指します。
一方、住民税は収入に関わらず、一律でおよそ10％となっています。
実際に還付される金額
生命保険料控除をフル活用し、所得税の控除額12万円、住民税の控除額7万円の適用を受けた場合、どれくらいの節税効果があるのでしょうか。
上限までの生命保険料控除を受けたときの節税効果は、次の通りです（住民税の所得割は一律10％で試算）。
ここでいう、課税される所得金額とは、収入から各種控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、住宅ローン控除、生命保険料控除など）を引いた後の金額をいいます。
控除額は、人によって異なるため、ここでは、年収ではなく課税される所得金額でまとめています。
課税される所得金額は源泉徴収票で確認することができます。
例えば、課税される所得金額が350万円の場合、生命保険料控除をフルに活用すると、所得税2万4,000円、住民税7,000円の還付を受けることができます。
今回は、生命保険料控除を上限まで活用した場合の還付金額は表にまとめましたが、還付金の計算方法は以下の通りです。
①加入する保険の年間保険料から、生命保険料控除額を算出する
生命保険料控除額の計算方法②課税される所得金額に応じた所得税率を確認する
所得税・住民税の求め方③生命保険料控除額に所得税率、住民税率（10％）をかけて、本来かかるはずの税金を求める
例えば、生命保険料控除額が所得税4万円、住民税2万8,000円で、所得税率が20％に該当する場合
本来かかる所得税は4万円×20％＝8,000円、住民税は2万8,000円×10％＝2,800円となるので、
還付される税金は、所得税8,000円、住民税2,800円という計算になります。
生命保険や医療保険の申込、見直しは誰に相談するのがベストか
生命保険料控除の枠を上手に活用したいと思った場合、誰に相談するのがベストでしょうか。
保険はFP（ファイナンシャルプランナー）への相談がべスト
現役銀行員の筆者が考える保険のベストな相談相手はFP（ファイナンシャルプランナー）です。
FPとは、お金にまつわる全般的な相談ができる相手です。
FPは、保険、資産運用、健康保険制度、税制、住宅ローン、教育費の準備など幅広い知識を保有しているので、保険に限らず幅広い相談ができる相手になります。
保険は、契約者の年齢、家族構成、収入、貯蓄額やライフプランによって、必要な加入内容が異なります。
そのため、自分の家族構成や収入などをもとに、FPに必要な保険内容のアドバイスをもらうことがおすすめです。
保険の相談は保険会社や保険ショップじゃダメなの？
ちなみに、保険の相談は、保険ショップや保険会社の担当者に相談することが頭に浮かぶ方も多いかと思います。
しかし、保険ショップや保険会社は、商品ありきの提案が多く、本当に保険が必要なのか、保険以外で備えることができないかなど総合的なアドバイスをもらうことは難しいと思います。
保険ショップなどに相談した場合、取扱している商品が保険のみになりますので、新規で保険に加入する提案がメインになってくるでしょう。
一方、FPに相談した場合は、“効果的な生命保険料控除の活用方法”、“保険料が適切な金額か”、”保険以外の資産運用方法”など、商品提案以外の有益な情報を得ることができます。
「生命保険料控除は使いたいが不必要な保険に加入したくない」、「すでに加入している保険の内容も踏まえて新しい保険を検討したい」といった考えの方は、FPに相談するのがよいと思います。
FP（ファイナンシャルプランナー）への相談方法は？
FP（ファイナンシャルプランナー）への相談は、リクルートのFP紹介サービス「保険チャンネル」を活用するのがおすすすめです。
大手のリクルートがサービスを提供しているため、紹介してもらえるFPは厳選されていますし、口コミを見ながら相談するFPを見つけ出すことができます。
相談料は何度でも無料で、オンラインでの相談も可能なため、気軽に相談することができます。
リクルートが間に入っているため、しつこい勧誘などもなく、生命保険以外の相談も合わせて行うことができます。
ライフプランにまつわる相談も可能なため、「今後の住宅購入の相談」「子供の教育費の準備」など不安に感じていることがあれば、あわせて相談してみるのがおすすめです。
まとめ
生命保険料控除の節税効果について、ご理解いただけましたでしょうか。
収入に応じて節税効果は異なりますが、豪華なディナーや小旅行を楽しめるくらいは、節税できるのではないでしょうか。
収入が多いほど、節税効果が大きくなるため、特に収入が多い方は、取り組む価値のある節税対策であると思います。
ちなみに、生命保険料控除をフルで活用する場合、年間24万円の保険料（一般、介護医療、年金各8万円の保険料）を支払う必要があります。
生命保険料控除を上限まで活用しようと思うと、年間で結構な金額の保険料の支払いが必要になります。
もちろん余裕があれば、控除の上限額まで利用すると良いと思いますが、あくまでも無理のない範囲でプランを組むことをおすすめします。
このブログでは、他にも生命保険やサラリーマンの節税について記事にしておりますので、宜しければ合わせてご覧ください。
