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①超高齢化社会の老後はいくら必要?老後資金は国に期待できない理由

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 今回は、20代・30代の私たちの老後資金について、いくつかの記事にわたって分析していきます。

その中でこの記事では、私たちの貯蓄状況・今後の見通し・日本の状況や年金制度について、状況を説明します。

 この記事を読むと、「この先どうするのか」と不安になるかと思いますが、不安に感じることがまずは重要です。いくつか統計データも紹介しますが、多くの若い方は老後資金の準備をしていません。

 しかし実際は、若ければ若いほど老後資金を作る/準備するのが簡単です。それらの解決方法もきちんと説明していきますので、最後の記事まで読んでもらえると嬉しいです。

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まず初めに、日本の年金制度はほぼ破綻している

 はっきり言いますが、日本の年金制度は破綻しています。これは国も認めており、少し前に急にニュースなどで「老後の2000万円問題」が取り上げられた時期がありませんでしたか?

 これは、国が「今後は、みんなの老後資金を年金制度だけで準備しきれないので、自分たちで2000万円ぐらい準備してね」と、国がメディアを通して言っているようなものです。

 今の年金制度だと、20代30代の人々の年金を、現在の年金支給額と同じ水準で支給することは、難しい状況です。現在と将来で年金支給水準が変わっていく理由は、人口ピラミッドを見れば理解できると思います。

日本の人口ピラミッド

 写真に示す日本の人口ピラミッドは、総務省統計局が公開しているデータになります。

 1920年に比べ、高齢者割合がかなり高くなっていることがわかります。昔は少ない高齢者を、比較的多い現役世代の20-50代の労働者が支えることで、年金制度が実現していました。

 しかし、総人口の中で65歳以上を占める割合は2020〜2030年に30%を超え、2060年には40%に達すると推測されています。どんどん増える高齢者に対し、新生児の数はどんどん少なくなっています。これが少子高齢化問題です。

 つまり、昔とは異なり、現在・今後は少ない労働者で、多くの高齢者の年金制度を支えなければならず、結局昔に比べて年金の額(給付額)がどんどん少なくなっていきます。

どんどん増える社会保険料

 20代・30代の人々が高齢者になった時の支給額が減るだけではなく、年金制度を実現するための税金負担額も増えていきます。高齢者人口が増えるということは、それだけ私たち20代30代の負担する社会保険料の額が増えると言うことです。サラリーマンの方は、給料明細に「社会保険料」という項目で数万円引かれていると思いますが、それが今後もどんどん増えていくことになります。

 高齢者が増えると国の年金財政もどんどん厳しくなり、その負担が私たち20代30代にのしかかってきます。

私たち20代/30代は年金がもらえるのか?

 もらえるとは思いますが、額が下がる、もしくは、もらえる年齢が高くなるなど、現状と同レベルでもらえる可能性は低いと考えて良いでしょう。しかし私たちの寿命は年々高くなっており、老後の長い生活を過ごすにもお金が必要になります。

そのために老後資金を自分たちで準備しておく必要があります。実際のところ、皆さんは
どの程度貯金などを行なっているのでしょうか。順々に分析していきます。

20代/30代の平均/中央値 貯金額は?

 早速ですが、データを見ていきましょう。各年代別の貯金の平均額と中央値になります。

年代     中央値(万円)   平均値(万円)   
20代71165
30代240529
40代365694
50代6001,194
60代6501,635
70代4601,314
全世代4191,139

 各年代の平均貯金額は、確かに年齢が上がるにつれて、貯金額も増えていることが分かります。50代の平均貯金額は1000万円を超えていますが、中央値を見ると、50代でも600万円となっています。

 平均値は、とてつもなく裕福な方がいたらそれに数字が引っ張られる性質があるためあまり参考になりません。ここでは中央値に注目します。

 50代で600万円あれば老後は安心できるのでしょうか。

 少なくとも、ほとんどの方は50代になっても、国が言っている「2000万円」には全然足りない金額しか貯金できていないということが分かります。

20代/30代の人々は、今後どんどんお金が溜まりにくくなる

 現在50代の方々でも、人々は2000万円の資金を貯金できていないにもかかわらず、現在20代、30代の私たちは、もっとお金を貯めにくい状況になっていきます。

 なぜなのでしょうか?理由を4つ説明していきます。

① 期待できない退職金

 「50代の貯金が数百万円しかなかったとしても、退職金があるし大丈夫」と思っていませんか?

では、退職金はおおよそいくら支給されるのでしょうか?少し古いですが実際のデータが下の表です。


調査年度

勤続年数

退職金合計

大学・大学院卒

高校卒

平成25

平均

1480

844

20-24

826

433

25-29

1083

603

30-34

1856

856

35年以上

2156

1484

平成30

平均

1429

846

20-24

919

412

25-29

1216

546

30-34

1582

797

35年以上

1997

1627


参考元:平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要 厚生労働省HP

 日本の多くの人が1つの企業で定年まで勤め続けることが多いので、ここでは勤務年数35年以上の数字で解説していきますが、平成25年から5年間で、退職金は大卒以上で7%以上低下、高校卒だと10%程度上昇しています。平均で比較すると、大卒以上は低下、高校卒者でほとんど変わっていません。

 現在20代30代の方は、30年以上先の退職金の額を把握する必要があるので、もう少し長い年月での退職金の推移をみてみましょう。

 上の推移グラフは、今から約20年前からの平均退職金の推移になります。平成15年(約20年前)と比べると、約700万円も低下していることが分かります。約30%も退職金が少なくなっているのです。大企業ですら退職金は約10%も減っています。要するに、私たちの時代の退職金はあまり期待できないというわけです。ほとんどの企業で、紹介した数字より増えることはないと考えられます。

② 50歳以降はお金が溜まりにくい

 老後が見えはじめる50代から貯金し始める方も多いかと思いますが、50代は何かとお金が必要になるときなので、意外と貯金するのは難しいです。

 子供の大学や結婚費用に加え、親の介護も近年は大きな問題となっています。親を施設に入れる場合数十万必要な場合もあります。ちなみに50代で全く貯金がない方は、30%以上もいるとのデータもあります。

 これまでは寿命も短く、退職金でなんとかなったかもしれませんが、今後は異なります。寿命もどんどん長くなり、人生100年時代と言われている中、退職金はどんどん少なくなっているのです。

 50代からの貯金・老後準備は、今後通用しないと思った方が賢明です。

③ なぜ上がらない?日本企業の給料

 退職金がすくなる分、給料は増えるのでは?と思いますが、日本全体を見た時に、給料も期待できないと考えられます。

 中には売上をどんどん上げて景気がいい企業もあると思いますが、日本経済全体で見ると、経済成長は期待できません。国が成長しにくい→平均的に見ると企業成長率も期待できない→給料も上がる可能性が低い、と考える方が良さそうです。

 なぜ日本経済は成長が見込めないのでしょうか。それは人口が減少している国だからです。

 少子高齢者社会が進む日本の人口は、2008年をピークに減少し続けています。

 ユースフル労働統計の生涯賃金推移を見ると、生涯賃金が下がっていることが分かります。繰り返しになりますが、日本は人口が減少している国です。人口が減少するということは、経済成長率が下がることを意味します。

 今後も過去20年間と同じ傾向になるかは分かりませんが、日本は人口減少が進むことから経済成長率が低くなることを考えると、給料が増えない(減る)のはおかしなことではなく、可能性は高いと思います。

なぜ物の値段はどんどん上がるのか?

 退職金は減り、給料も減り、これだけでもかなり厳しい状況ですが、一方で物の価値はどんどん上がっていっています。これをインフレーションと言います。(以下、インフレと呼びます)

 最近、アイスクリームやお菓子(カントリーマームやポテトチップスなど)が、昔に比べて小さくなった、もしくは袋に入っている量が少なくなった と思うことはないでしょうか?

 同じ金額で購入できる物の量が減っていく、もしくは単純に同じ量を購入する時の金額が高くなっています。

 実は、物価上昇(インフレ)は国の政策であり、1年間に2%の物価上昇を国は目指しています。

 つまり、今後収入はどんどん減る傾向なのに、物の価値はどんどん上がろうとしています。

20代/30代は、老後どうすればいいのか?

 ここまで読むと、老後どころか、今後の生活についてかなり不安になるかと思います。日本はインフラが整っており、安全でいい国だと思いますが、世界の中でも少子高齢化が最も進んでいる国であり、今後どうなるかは例がありません。

 しかし、事前にきちんと準備をしていけば、金銭面派大した問題ではありません。2000万円でも3000万円でも準備できます。

 但し、老後資金を数千万円を準備するには、とにかく時間が必要になります。なので20代30代の出来るだけ早く準備を進めましょうこれがこの記事で最も言いたいことです。

 具体的にどう準備していけばいいのかを次の記事で説明していきます。

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