この記事では、これから資産運用を始める方向けに「NISA制度」を解説します。
2024年から新NISAとして制度が生まれ変わります。
そんな新NISAについてや、現行の3つのNISA（一般・つみたて・ジュニア）の内容も比較し、徹底解説していきます。
NISAは資産運用する上では不可欠な制度です。これを機にNISA制度を利用し効率的に資産運用していきましょう。
おむこ
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＊ 新NISAをもっと知るための記事
NISA制度とは？
NISAとは？｜運用益が非課税となる制度
NISAとは、税金がかからなくなる制度です。
これから将来のために資産運用を考えていると思いますが、通常金融商品で資産を運用した場合、運用で得た利益や配当に対して、約20%の税金がかかります。
NISA制度とは、NISA口座の中で行なった資産運用の利益などが非課税となる制度です。
イギリスのISA制度（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）がモデルで、日本版ISAなので「NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）」と言います。
現在NISAは、どれぐらいの人が使ってる？
では、NISA制度はどれぐらいの人が利用しているのでしょうか。
2022年末時点でのNISA口座数は「1179万口座」となっています。
＊ NISA口座数（2022年末時点）
NISA口座は、1人1口座しか開設できないため、日本の約1割程度の方しかまだ利用できていない状況ということです。
NISAって何歳ぐらいの人が使っているのか？
NISAを利用している年代ですが、年代別のデータを見ると、30代・40代が多くなってます。
続いて、20代もおおくなっていますね。
ここで注目したいのは、20代・30代の方は「つみたてNISA」の利用が多い点です。
若い世代ほど長期運用でNISA制度を利用している
後ほど解説しますが、つみたてNISAは長期投資向きのNISA制度なのです。
つまり、先ほどのデータから「若い世代が長期で資産運用を始めている」ことがわかります。
資産運用は、時間軸をどれだけ長く取れるかが重要で、時間軸を長く取れるほど利益幅は大きくなる傾向にあります。
長期で運用してでた利益に対して、20%の税金を持っていかれないように、これから資産運用を始めるという方は、非課税口座（NISA制度）をうまく使って資産を上手に運用しましょう。
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NISAってどうやって始めるの？
ではNISAってどうやって始めたら良いのでしょうか。
まずは、証券口座の開設が必要です。
- 証券口座を開設する（銀行、証券会社）
→ 株式や投資信託を扱える口座を開く
- 証券口座を開設するときに「NISA制度の利用を申し込む」
→ 証券口座の中に、NISA制度（非課税制度）を利用できる枠を設定
>> SBI証券でNISA制度について確認する（公式サイト）
「証券口座」は、必ずしも証券会社で開く必要はありません。銀行でも「証券口座」を開設することは可能です。
証券会社になんとなく不安がある人は、利用している銀行窓口に相談するのも一つの手です。
またFPの方に無料相談すると、あなたの状況に合わせた提案を受けることもできます。
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NISAで何ができる？｜NISAのメリットを解説
そんなNISA制度のメリットデメリットを見ていきます。
まずはメリットを整理していきます。
運用益にかかる税金が無料に
冒頭にもありましたが、NISA制度は「運用益にかかる税金を無税にできる制度」です。
- 運用で得た利益・配当にかかる税金（約20%）が無料になる
- 運用できる期間は、NISAの種類によって変わる
- 一般NISA：5年間、120万円/年まで
- つみたてNISA：20年間、40万円/年まで
20代・30代の利用割合が70%を超える「つみたてNISA」の場合、20年間資産運用して得た利益にかかる税金が無料になります。
これは非常に大きい効果です。少し試算してみましょう。
貯金・運用・NISAで運用で比較すると？
NISAによる非課税メリットがどれぐらい大きいのか、試算（シミュレーション）してみましょう。
- 毎月3万円を「貯金」「運用（NISAなし）」「運用（NISA）」で運用する
- 運用は、年7%と仮定
- 期間は20年間
- 20年後の資産額（手取り）で比較
＊ 貯金・運用の試算結果
| 20年後 の金額 | 税引き後 | 貯金に 比べて | NISA の効果 | |
|---|---|---|---|---|
| 貯金 | 720万円 | 720万円 | ー | ー |
| 運用 (NISA無) | 1563万円 | 1394万円 | +674 万円 | ー |
| 運用 (NISA有) | 1563万円 | 1563万円 | +843 万円 | 169万円 |
つみたてNISAを利用することで、20年で「169万円も節税」できる試算結果となりました。
貯金の場合は、毎月3万円×12ヶ月×20年＝720万円です。一方で運用（年7%）した場合は、1563万円となりました。
NISAを利用していなければ、そこから運用益に「約20%」の課税があるため、169万円引かれて手取りは「1394万円」となります。
このように、運用益が非課税になるメリットは非常に大きいのです。資産運用を行う場合は、必ずNISA制度を利用するようにしましょう。
このあとわが家の運用状況も例として、紹介しておきますね。
例｜わが家の運用の場合
わが家も「つみたてNISA」を利用しています。夫婦で計2つのつみたてNISA枠を活用してます。
2020年以降の実際の数値を紹介します（2023年5月21日時点）。
ちなみに運用商品は、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」です。
＊ わが家のつみたてNISA運用実績（一人分）
| 年 | 購入額 | 上昇率 | 運用益 |
|---|---|---|---|
| 2020年 | 400,000円 | +75.9% | 703,440円 (+303,440円) |
| 2021年 | 400,000円 | +28.4% | 513,600円 (+113,600円) |
| 2022年 | 400,000円 | +9.7% | 438,800円 (+38,800円) |
| 2023年 | 155,424円 | +8.5% | 168,635円 (+13,211円) |
| 合計 | 1,355,424円 | ー | 1,824,475円 (+469,051円) |
現状こんな感じです。コロナショックや2022年のインフレの影響で株価は下落基調でしたが、順調に資産は増えています。
わが家はNISAで現時点で20万円ぐらい節税できている
2020年〜2023年の3年と少しですが、運用利益は「469,051円」となっており、本来はこのうち20%は税金として取られます。
しかし、NISA枠内での運用なので、税金で取られるはずだった「93,810円」は非課税となります。
これが夫婦だと2人分なので、3年と少しでも20万円ぐらいの節税となっていることがわかります。
つみたてNISAは、20年運用できるので、20年後はもっと非課税メリットがありそうですね。
20年も運用を続けてるかわからないという方は、将来いくらぐらいのお金がどのタイミングで必要になるのかなど、一度ファイナンシャルプランナーに相談しているのが良いかと思います。
運用といっても、いくらぐらいすれば良いかわからない。手元にいくらぐらいお金を置いておく必要があるのかなど、それぞれにあった具体的な戦略を立てることが可能です。
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NISAのデメリットは？｜NISAのデメリットはほぼ無い！
では、続いてNISA制度のデメリットをみていきます。
といっても、メリットの効果が非常に大きいため、NISA制度は絶対利用したほうがいいです。
ただデメリット（弱点）もあるということで、ここでは２つのデメリットを解説します。
- ①：NISA枠で運用している資金は売却しにくい｜2023年まで
- ②：運用できる商品が限られている
①：NISA枠で運用している資金は売却しにくい｜2023年まで
NISAの枠で運用できる金額は、決まっています。
- 一般NISA：120万円／年
- つみたてNISA：40万円／年
- ジュニアNISA：80万円／年
これらの金額は、一度資産運用を開始し、売却すると復活することはありません。
もう少し具体的に説明します。
「NISAはせっかくの非課税枠だから」という理由で資金の流動性がおちる
一度、つみたてNISAで40万円の運用を開始したとします。
「やっぱり別の銘柄で運用したい」「病気や怪我で一時的にお金が必要となった」などで、つみたてNISAの枠で運用していた資金（40万円）を売却したとします。
すると、その年はもうNISA制度の枠は利用することができません。
翌年、新たに与えられる40万円の枠を待つしかありません。
現行のNISA制度の場合、売却すると枠が消滅するのが弱点となります。
①の解決策：2024年からは売却してもNISA枠が復活する！
2024年からNISA制度は生まれ変わります。
運用枠や運用期間など、様々な項目が強化されるのですが、
そのうちの一つが「一度資金を売却しても、NISA枠は復活する」というものです。
＊ 2024年以降の新NISA制度
赤枠内に示す通り、2024年からの新NISAでは「枠の再利用が可能」としっかり明記されています。
先ほど紹介したデメリット（弱点）が完全に改善されます。
2024年以降、NISAのデメリット（弱点）は一つなくなるということになりますね。
②：運用できる商品が限られている
２つ目のデメリット（弱点）を説明します。
NISA制度は、長期目線で資産をコツコツ形成していくための制度です。
なので、一部では個別銘柄の株式も購入可能ですが、主な投資対象は、投資信託となります。
国内に投資信託は数千以上存在
国内の投資信託は、5000本以上存在しています。
その中で、例えばつみたてNISAで選択できる投資信託はわずか「190本」程度となっています。
利用できる投資信託が限られるというのぎNISAの一つのデメリット（制約）とも捉えられます。
つまり、NISA制度を利用して資産運用する際は、様々ある投資信託の中から、限られた銘柄の中で運用する必要があるということになります。
②の解決策：優秀な投資信託のみが選ばれているので問題ない
しかし、つみたてNISAで選ばれている投資信託は、非常に優秀な投資信託ばかりです。
なので、全く気にすることはありません。
つみたてNISAで非常に人気の以下の投資信託は全てつみたてNISAでも利用可能です。
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
- SBI・V・S&P500インデックス・ファンド
- 楽天・全米株式インデックス・ファンド
わが家も実際に「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」や「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」を利用して、資産運用を行なっています。
また、例えば、SBI証券・楽天証券・マネックス証券のネット3大証券会社の投資信託人気ランキングを見ても、eMAXIS Slimシリーズ、楽天シリーズ、SBI・Vシリーズがランキング上位を占めていることもわかります。
なので、つみたてNISAの場合、購入できる銘柄が限られるということはあまり気にする必要はありません。
限られているというより、資産運用を失敗しないように事前に優秀な投資信託だけを選んでくれているという認識の方が近いです。
初心者の方にとっては、むしろメリットと捉えることもできます。優秀な投資信託しか選択できないので。
2023年までの「3つNISA」を解説
まずは2023年まで利用可能な「3つのNISA」について、詳しく解説していきます。
ちなみに、3つのNISA制度とは以下になります。
- 一般NISA
- つみたてNISA
- ジュニアNISA
では順番に見ていき、最後に表にして比較してみましょう。
ちなみに、2024年から始まる「新NISA」はかなり内容が改善され非常に強力なので、遅くても2024年からはNISA制度を活用するようにしましょう。
一般NISA｜2023年まで
一般NISAとは、年120万円・非課税期間5年間の非課税制度です。
＊ 一般NISAの内容（2023年まで）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用 可能者 | 18歳以上 |
| 非課税 対象 | 株式・投資信託等への 投資から得られる 配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設 可能数 | 1人1口座 |
| 非課税 投資枠 | 年120万円 合計600万円まで |
| 非課税 期間 | 5年間 |
| 投資可能 期間 | 2014年～2023年 |
NISA制度は、全般的に、利用可能者は18歳以上、口座は1人1口座まで、非課税対象は株式や投資信託で得た利益となります。
つみたてNISAなどでは、非課税投資枠の金額・非課税期間が異なります。このあと解説します。
＊ 一般NISAの運用のイメージ
一般NISAは2023年の枠までで終了となり、全て新NISAへ移行されます。
2023年までに運用を開始した資金は、非課税運用期間5年間が終わるまではそのまま運用できますが、5年後は新NISAに投入し直すなど自分で対応する必要があります。
つみたてNISA｜2023年まで
次に、つみたてNISAとは、なにか解説します。
20代・30代に大人気のつみたてNISAですが、年40万円・非課税期間20年間の非課税制度です。
＊ つみたてNISAの内容（2023年まで）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用 可能者 | 18歳以上 |
| 非課税 対象 | 株式・投資信託等への 投資から得られる 配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設 可能数 | 1人1口座 |
| 非課税 投資枠 | 年40万円 合計800万円まで |
| 非課税 期間 | 20年間 |
| 投資可能 期間 | 2018年～2042年 |
つみたてNISAは、投資枠が一般NISAの3分の1とかなり少なめですが、その代わり運用可能期間が20年と非常に長いのが特徴です。
資産運用は一般的に、時間軸を長く取れば取るほど資産の増え方が大きくなるので、20代・30代の将来の資産形成にはつみたてNISAが向いています。
我が家も夫婦揃ってつみたてNISAを活用しています。一般NISAよりも資産形成には有利だからです。
＊ つみたてNISAの運用のイメージ
2024年以降はどうなるの？
2023年までにつみたてNISAの枠の中で運用を開始した資金は、2024年以降もそのまま継続して運用できます。
例えば、2023年につみたてNISAの枠の中で40万円の運用を開始したとすると、
- 2042年までの20年間はそのまま運用できる
- このとき、新NISAの枠とは別で運用を継続できる
- 2042年に運用が終わると、運用益は非課税で受け取れる
- 2042年まで待たずに引き出すこもも可能。但し、枠は戻らない
- 2042年以降は、新NISAに投入するか、自分で決める
といった感じです。2023年の40万円の枠ももったいないので、今から始めることをオススメします。
しかし、なんか気持ち悪い・キリが悪いという方は、2024年から新NISAで運用を開始しても問題ありません。
ジュニアNISA｜2023年まで
次に少しややこしいジュニアNISAです。
ジュニアNISAは、親御さんなどのお金を子供に譲渡するかたちで運用できるのが特徴です。
＊ つみたてNISAの内容（2023年まで）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用 可能者 | 0歳~17歳 |
| 非課税 対象 | 株式・投資信託等への 投資から得られる 配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設 可能数 | 1人1口座 |
| 非課税 投資枠 | 年80万円 合計800万円まで |
| 非課税 期間 | 最長5年間 ※ |
| 投資可能 期間 | 2016年～2023年 |
| 運用 管理者 | 口座開設者本人 （未成年者） の二親等以内の親族 （両親・祖父母等） |
| 払出し | 18歳までは 払出し制限あり ※ |
ジュニアNISAは少しややこしいです。
元々、非課税期間は5年間なのに、子供が18歳になるまで引き出しできないなど、制約が多く、つみたてNISAなどに比べると使いにくい特徴がありました。
ただ、新NISAの発表と同時に、それらの制約が解除されました。
- 非課税期間：最大5年間
→ 2024年以降は子供が18歳になるまで非課税で保有可能 - 払い出し：18歳まで制限あり
→ 2024年以降は特に理由がなくても非課税で引き出し可能
ただ、これから資産運用を始めたい方は、ジュニアNISAよりもまずはつみたてNISAなどを始めることをオススメします。
なんだかんだルールやその改定など、ややこしいのは変わりないので。。
新NISA制度を詳しく解説｜新NISA・旧NISAの違い
ここからは2024年から運用される「新NISA」について紹介します。
先ほど解説した現行の3つのNISAとも比較していきます。
新NISA｜2024年から開始
新NISAの特徴を整理します。
＊ 新NISAの内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用 可能者 | 18歳以上 |
| 非課税 対象 | 株式・投資信託等への 投資から得られる 配当金・分配金や譲渡益 |
| 口座開設 可能数 | 1人1口座 |
| 非課税 投資枠 | 年最大360万円 合計1800万円まで ※ |
| 非課税 期間 | 無期限 |
| 他 | 2023年までのNISA枠 とは別枠で運用可能 |
なんと言っても、非課税運用期間が「無期限」となりました。これは非常に大きいです。
また年間の投資可能金額が拡充しており、年間最大360万円（つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円）の投資が可能です。
新NISAは「2つの枠」で運用可能
新NISAは、2つの枠が準備されています。
それぞれの枠で、運用できる金額・投資対象が異なります。
- つみたて投資枠（旧：つみたてNISAをイメージ）
- 成長投資枠（旧：一般NISAをイメージ）
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が準備されています。旧つみたてNISA・一般NISAをイメージしてもらえればわかりやすいです。
新NISAでは、新NISAの枠の中で、両方投資可能というわけです。
＊ 新NISAの2つの投資枠
ちなみに、最大金額は1,800万円ですが、成長投資枠はそのうち1,200万円しか使えません。
一方で、つみたて投資枠は1,800万円フルに使うこともできます。
それだけ「しっかり着実につみたてながら運用してほしい」という政府の意思が伝わってきます。
新NISAの運用イメージ
先ほど、同様で新NISAの運用イメージを確認しておきましょう。
制度が恒久化されたので、2024年以降いつ運用を開始しても、無期限で非課税で運用を続けることができます。
＊ 新NISAの運用イメージ
現行NISAと新NISAの比較
では現行NISA（2023年まで）と、新NISA（2024年以降）の特徴を表でまとめましょう。
＊ 現行NISAと新NISAの比較
新NISA制度の注意点
新NISAもいくつか注意点があります。
特に注意が必要な点が「従来のNISA制度からロールオーバーができない点」と「成長投資枠で投資できる商品に一部除外商品がある点」です。
また現行NISAと同じですが、特定口座との損益通算も不可能です。
資産運用するなら「新NISA」は必須
新NISAは利用しないと損
新NISAは資産運用するならば、利用しないと絶対に損です。
特に、新NISAで「運用期間が無制限」になったことは、20代30代にはかなりのメリットです。
従来のつみたてNISAでも20年しか非課税期間がありませんでした。
しかし私たち20代・30代から50代・60代まで運用する場合、30-40年の運用になります。
その分全ての運用益に対して、非課税になるのは絶対に利用するべきです。
資産運用シミュレーション
最後にもう一度、シミュレーションしておきます。
仮に、25歳から運用を開始し、65歳まで運用した場合のNISAで節税できる金額は、以下です。
| 運用益 | NISAでの 非課税効果 | |
|---|---|---|
| 55歳まで運用 | 36,599,130円 | 5,159,800円 |
| 65歳まで運用 | 78,744,402円 | 12,868,880円 |
20代30代から資産運用する場合は、特に長期前提の運用をする場合は、非課税効果も大きくなってくるので必ずNISAを利用しましょう。
>> SBI証券でNISA制度について確認する（公式サイト）
NISA制度を使った資産運用の始め方
＊ 新NISAをもっと知るための記事
まとめ
最後までご覧いただきありがとうございます。
この記事では「NISA制度」について解説してきました。
2024年からの新NISAは、非常に強力な非課税効果があるため、あなたの資産運用を強力にサポートしてくれます。
口座開設や購入設定などさえすれば、特に大きな手間もないので必ず利用するようにしましょう。
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