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NISAとiDecoどっちが優先?|一概にiDecoが先と言えない理由

お金を貯めるために何から始めたらいいの?

近年、様々な税制優遇の制度が用意されていますが、NISAiDeCo・確定拠出年金生命保険料控除など何から始めるべきかわからないという方は多いのではないでしょうか。

この記事では、FP1級保有の現役銀行員の筆者が、各制度について詳しく紹介しています。

お金を貯めるために何か始めたいけれど、始め方やどの制度を利用すべきかわからないという方は必見です。

この記事を読んでわかること
  • NISA、iDeCo、確定拠出年金、生命保険料控除のメリット・デメリット
  • 各制度を利用すべき人、利用しなくてもよい人
  • NISA、iDeCo、確定拠出年金、生命保険料控除何から始めるべきか
  • 現役世代に最適な資産運用方法

おむこ

この記事を書いている人
  • メガバンク勤務 12年目
  • 子供1人 30代共働き夫婦
  • 個人顧客への資産運用、税金対策等のコンサルティング業務を担当
  • FP1級、宅建保有

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お金の貯め方の選択肢(NISA、iDeCo、確定拠出年金、保険、財形)

お金の貯め方の選択肢は多岐にわたるため、何から試してみれば良いのかわからないという方は多いのではないでしょうか。

はじめに、現役世代のお金の貯め方の代表的な選択肢について紹介します。

特徴
NISA制度・株式、投資信託の運用益を非課税で受け取ることができる
・少額から投資が可能
・いつでも資金の引き出しが可能
iDeCo / 確定拠出年金・給与に対する税金の節税効果がある
・運用益を非課税で受け取ることができる
・積立した資金は60歳以降に受け取る
・費用がかかることがある
生命保険・死亡保険や保障を備えながら、資金を貯めることができる
・商品によっては払い込んだ資金を上回る解約返戻金、満期金を受け取ることができる
・税制面のメリットがある
財形・勤務先によっては財形の奨励金が出ることがある
・利用する財形の種類によって引き出しに条件がある
・給与から天引きで積立が可能
預貯金・元本割れを起こすことがない
・入出金がしやすく流動性が高い

NISA制度(少額非課税投資制度)

NISA(少額非課税投資制度)とは、株式、投資信託の運用益が非課税になる制度です。

通常、株式や投資信託で運用益が出ると、運用益に対して20.315%の税金が引かれます。

しかし、NISAで運用した場合は、いくら運用益が出ても課税されず、増えた金額を全額受け取ることができます。

NISAで利用できる商品は?

金融機関(証券会社や銀行等)でNISA口座を開設し、株式や投資信託などの好きな商品を非課税で運用することができます。

株式や投資信託は、リスクのある商品ですが、その分値上がりも期待することができ、将来に向けてしっかりと資産を増やしたい現役世代にとっておすすめの投資商品といえます。

現役世代におすすめはつみたてNISA

NISA制度は、一括投資か積立投資を選ぶことができ、積立投資を選択すると、毎月決まった額で投資信託を買い増ししていくことができます。

NISA制度を利用する現役世代の多くは、つみたてNISAを選択し、毎月給与の一部を投資信託に積立しています。

iDeCo(イデコ)・確定拠出年金

iDeCo(イデコ)や確定拠出年金は、老後資金を効率的に準備することができる制度です。

iDeCoや確定拠出年金の受け取りは60歳以降

毎月、給与収入の一部をiDeCoまたは確定拠出年金に積立し、60歳になるまで運用を続ける仕組みです。

積み立てた資金をどのような商品で運用するかは、自由に選択することができ、投資信託や定期預金のような様々な商品が用意されています。

iDeCoを利用する場合、利用する金融機関によっては月々費用がかかることがあります。(確定拠出年金の場合は勤務先が負担してくれる)

iDeCoや確定拠出年金の税制面の優遇内容は?

iDeCoや確定拠出年金は、税制面の優遇が大きい制度といえます。

給与のうち積立にまわす金額には、所得税と住民税がかからない仕組みになっており、給与に対してかかる税金の節税効果があります。

また、積立した資金を60歳以降に受け取る場合、運用益が出ていても非課税で積立した資金を解約することができます。(退職金控除の範囲内であれば)

iDeCoと確定拠出年金は何が違うの?

ちなみに、iDeCoと確定拠出年金は、同じ仕組みですが、個人主体か企業主体かで呼び方が変わります。

iDeCo(イデコ)は、個人で申し込みを行えば、誰でも自由に利用できる仕組みとなっています。

一方、確定拠出年金は、確定拠出年金の制度が用意されている企業の従業員のみが利用できる仕組みになっています。

生命保険

現役世代であれば、生命保険を使った資産運用方法も有効です。

外貨建て保険や変額保険であれば増える可能性あり

貯蓄型の生命保険を活用すると、払い込んだ保険料を上回る解約返礼金や満期金を将来受け取れる可能性があります。

将来受け取れる資金をしっかり増やしたい場合は、高金利の外貨建て保険や変額保険を選択するのがおすすめです。

保険の場合、積立途中に万が一のことがあれば死亡保険金が受け取れるため、子供の学費の準備や家族の生活費など必ず必要になる資金の積立方法としてもおすすめです。

生命保険の税制面の優遇内容は?

生命保険の場合、年間で払い込んだ保険料を年末調整で精算することで、給与に対して引かれた所得税、住民税が還付されます。

この税制優遇は、生命保険料控除と呼ばれ、年末調整の時期に勤務先に保険料の支払明細を提出することで、簡単に税金の還付を受けることができます

また、生命保険は、商品によって将来受け取る満期金や解約返戻金に対する税制面の優遇があります。

財形

現役世代の方であれば、勤務先で加入できる財形もお金の貯め方の一つの選択肢になるでしょう。

財形は種類によって払出条件、奨励金などに差があり

財形には、一般財形、住宅財形などいくつかの種類があります。

一般財形は、払い出しに制限がないのが特徴ですが、住宅財形などは引き出しの条件が決まっているケースが多いです。

財形の内容は、勤務先によって条件が異なり、財形を行うことで奨励金が受け取れる場合もあります。

勤務先の財形の条件が良い場合、財形を利用するのも資産を貯めるひとつの手といえます。

預貯金(普通預金・定期預金)

いつの間にか、普通預金や定期預金にお金が貯まっているという方も多いのではないでしょうか。

元本割れのリスクはないが資金は増えない

ご存知の通り、日本の銀行金利は低金利が続いており、普通預金や定期預金にお金を預けても数円しか金利がつかないような状況が続いています。

普通預金や定期預金にお金を預けても資金を増やすことはできないため、資産運用の必要性が高まっています。

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【NISA or iDeCo】税制面で有利になる仕組みは?

税制面で優遇のある商品や制度は、NISA、iDeCo、確定拠出年金、保険になります。

税制面の効果をまとめると以下の通りです。

所得に対する節税効果運用益に対する節税効果
NISA×
iDeCo・確定拠出年金
上限額あり

年金受取や一時金での受取額が多いと
受取時に課税される可能性あり
生命保険
保険料控除額の上限額あり

年金受取や一時所得の控除枠を超えると
受取時に課税される可能性あり

税制優遇のポイントとしては、所得に対する税金が優遇されるかどうかと、運用益に対する税金が非課税になるかどうかです。

NISAの税制面のメリット

NISA制度は、投資商品の運用益に対する税金が非課税になる制度です。

通常、投資商品を売却する際、運用益に対して20.315%の税金がかかりますが、NISA制度を利用していれば税金が引かれることなく運用益を受け取ることができます。

NISAは、iDeCoや保険商品などに比べて、契約期間や資金の引き出しに関する制約などもないため、気軽に始めやすい点が魅力です。

その一方で、NISA制度は、給与に対してかかる税金の節税効果はありません

この点がiDeCoや生命保険での資産運用と大きく異なる点になります。

iDeCo・確定拠出年金の税制面のメリット

iDeCoや確定拠出年金は、給与に対する節税効果と運用益に対する節税効果があります。

【iDeCo・確定拠出年金】給与収入に対する節税効果

iDeCoや確定拠出年金は、給与のうち積立に回す金額に対しては、所得税や住民税がかからない税制上の優遇があります。

例えば、毎月1万円を確定拠出年金として積立する場合、給与の1万円に対しては所得税、住民税が引かれることはありません。

年収によって税率は異なりますが、仮に所得税と住民税が給与収入に対して2割引かれている場合、月1万円の積立で毎月2,000円の節税効果があります。

【iDeCo・確定拠出年金】運用益に対する節税効果

iDeCoや確定拠出年金は、将来的に積立金額や運用益を非課税で受け取ることが可能です。

ただし、積立した資金を年金形式で受け取る場合や、勤務先から受け取る退職金などが多い場合は、積立した資金を受け取る際に税金がかかるケースもあります。

生命保険の税制面のメリット

生命保険の場合も給与に対する税制優遇と運用益に対する節税効果を受けることができます。

【生命保険】給与収入に対する節税効果

生命保険の場合、年間で払い込んだ保険料を年末調整で精算することで、給与に対して引かれた所得税、住民税が還付されます。

例えば、年間で保険料を5万円払い込んだ場合、5万円の給与に対して引かれた税金が還付される仕組みです。

仮に、5万円の給与収入に対して、所得税と住民税で1万円の税金が引かれていたとすると、年末調整後に1万円が戻ってくるイメージです。

この税制優遇は、生命保険料控除と呼ばれ、年末調整の時期に勤務先に保険料の支払明細を提出することで、簡単に税金の還付を受けることができます

基本的にどのような保険商品(医療保険、貯蓄型保険、年金保険)でも、生命保険料控除の対象になりますが、商品の種類ごとに控除を受けられる年間上限金額が決まっています

【生命保険】運用益に対する節税効果

生命保険は、商品によって将来受け取る満期金や解約返戻金に対する税制面の優遇があります。

例えば、解約返戻金の増加が期待できる終身保険で運用を続けて、将来的に運用益が出た場合、運用益が50万円以内であれば、税金を引かれることなく解約返戻金を受け取ることができます

終身保険などの解約返戻金の運用益は、一時所得として扱われます。

一時所得は、年間50万円までの控除枠があるため、運用益が50万円以内であれば、運用益に対して税金が引かれることがないという仕組みです。

保険は選択する商品や解約資金の受取方法(年金 or 一時金)によって、適用となる税制が変わってくるため、保険相談の際は、税制面についても担当者に確認しておくことをおすすめします。

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【NISA or iDeCo】利用するメリットとデメリットは?

NISA、iDeCo・確定拠出年金、生命保険のメリット、デメリットについてまとめました。

メリットデメリット
NISA資金の引出、積立に関する制限がない
少額から利用が可能
運用益に対する節税効果がある
・選択できる商品が多岐にわたる
・管理費用がかからない
収入に対する節税効果はない
iDeCo・確定拠出年金収入、運用益に対する節税効果がある
・老後資金を計画的に積立することができる
60歳まで資金を引き出せない
口座管理料がかかる場合がある
・選択できる商品が少ない
生命保険死亡保障を備えながら資産運用ができる
収入、運用益に対する節税効果がある
長期契約が前提
・申し込みの最低金額が設けられている

NISAのメリット・デメリット

NISA制度は、ご紹介する制度や商品のなかで最も気軽に始めやすい資産運用の手段といえます。

少額から始めることが可能で、積立期間や引き出しに関する条件もないため、気軽に始めることができます。

メリットデメリット
NISA資金の引出、積立に関する制限がない
少額から利用が可能
運用益に対する節税効果がある
・選択できる商品が多岐にわたる
・管理費用がかからない
収入に対する節税効果はない

NISAのメリット

NISAのメリット
  • 資金の引出、積立に関する制限がない
  • 少額から利用が可能
  • 運用益に対する節税効果がある
  • 選択できる商品が多岐にわたる
  • 管理費用がかからない

iDeCoや生命保険と比較した、NISAのメリットは、少額から投資が行える点と、資金の引き出しや積立に関する制限が少ない点です。

NISA口座で投資信託や株式を買い付けする場合、金融機関によっては100円から投資を始めることが可能です。

また、引き出しや積立に関する制限もないため、途中で積立を止めたり、NISAで運用している資金を自分のタイミングで引き出ししたりすることも自由にできます。

目先数年後の資金の運用を考えているのであれば、自由度の高いNISA制度を利用しての運用がおすすめです。

NISA口座で運用できる商品数が多い点や、NISA口座の開設や管理手数料がかからない点もNISAのメリットといえます。

NISAのデメリット

NISAのデメリット
  • 収入に対する節税効果はない

NISAのデメリットとしては、収入に対する節税効果がない点です。

この点が、iDeCoや生命保険と異なる点になっています。

NISA制度の税制面の優遇は、投資の運用益が非課税になる点だけですので、誤認しないようにしましょう。

iDeCo・確定拠出年金のメリット・デメリット

iDeCo・確定拠出年金は、老後資金を効率よく準備するための制度となっています。

収入、運用益に対する節税効果がある一方で、積立した資金は、60歳以降でないと引き出しできないため、資金計画を立てた上で利用すべき制度といえます。

メリットデメリット
iDeCo・確定拠出年金収入、運用益に対する節税効果がある
・老後資金を計画的に積立することができる
60歳まで資金を引き出せない
口座管理料がかかる場合がある
・選択できる商品が少ない

iDeCo・確定拠出年金のメリット

iDeCo・確定拠出年金のメリット
  • 収入、運用益に対する節税効果がある
  • 老後資金を計画的に積立することができる

iDeCo・確定拠出年金の最大のメリットは、収入、運用益に対する節税効果がある点です。

iDeCo・確定拠出年金は、税負担を抑えて効率よく老後資金を用意したい現役世代にもってこいの制度となっています。

iDeCo・確定拠出年金のデメリット

iDeCo・確定拠出年金のデメリット
  • 60歳まで資金を引き出せない
  • 口座管理料がかかる場合がある
  • 選択できる商品が少ない

iDeCoや確定拠出年金は、60歳まで資金を引き出すことができないため、住宅購入資金や教育費の積立方法には適していない制度になります。

確定拠出年金の場合、勤務先が確定拠出年金の管理費用を負担してくれているケースがほとんどですが、個人でiDeCoを始める場合、申し込み手数料や管理費用が発生します。

iDeCoの口座利用には、月数百円の管理費用がかかりますので、それなりの金額を積立に回さなければ、管理費用以上の節税効果が期待できません。

月数千円程度の積立金額の場合、管理費用を払ってiDeCoを利用するよりも、口座管理料のかからないNISA口座で運用する方がメリットが大きいといえます。

生命保険のメリット・デメリット

生命保険で資産運用を行う場合も収入、運用益に対する節税効果を得ることができます。

また、死亡保険金が出るような商品に契約すれば、資産を貯めながら、もしものときに備えることができます。

メリットデメリット
生命保険死亡保障を備えながら資産運用ができる
収入、運用益に対する節税効果がある
長期契約が前提
・申し込みの最低金額が設けられている

生命保険のメリット

生命保険のメリット
  • 死亡保障を備えながら資産運用ができる
  • 収入、運用益に対する節税効果がある

生命保険は、資産運用をしながら、死亡保障も備えられるという点が最大のメリットといえます。

ナビナビ保険公式サイトより

生命保険の場合、保険料払い込み期間の途中に万が一のことがあったときに、払い込んでいる保険料分を上回る死亡保険金が受け取れる商品があります。

例えば、子供の教育費の準備のため、父親が毎年10万円の保険料を15年間払い込む契約を結んだ場合。

仮に、契約から1年目に父親が亡くなり、10万円の保険料しか払い込んでいない場合でも、200万円の死亡保険金が子供に残ります。

また、父親が存命で、15年間保険料を払い込んだ場合、15年後に150万円+αの解約返戻金が戻ってきます。(商品、契約形態によって条件は変わるためあくまでもイメージです)

このような保険の特性を踏まえて、子供の教育費の準備のために生命保険を活用する方多いです。

生命保険のデメリット

生命保険のデメリット
  • 長期契約が前提
  • 申し込みの最低金額が設けられている

生命保険は、長期契約が前提になっている商品が多いです。

積立タイプの保険商品であれば、最低でも10年程度期間を置かなければ、解約返戻金がマイナスになるケースがほとんどです。

また、契約後に途中で積立期間や積立金額の削減を行うと不利な条件になってしまう商品も少なくありません。

生命保険は慎重に判断して契約をする必要があるため、気軽に積立をしたいという方には向かない商品といえます。

お金の貯めるために利用すべき制度の優先順位は?

NISA、iDeCo・確定拠出年金、生命保険は、どの順番で始めるべきでしょうか。

年齢や収入によって優先順位は変わると思いますが、20代、30代という目線で優先度をまとめました。

FP1級保有の現役銀行員の筆者が考える「税制優遇制度の利用順」は以下の通りです。

【優先度★★★】NISA制度

まず、はじめに利用すべき税制優遇の制度は、NISA制度です。

少額から利用可能で自由度が高い

収入に対する税制優遇はないものの、少額から利用でき、積立期間や引き出しのタイミングも自由に判断することができる点が魅力です。

手軽に始めることができるため、何から始めれば良いのかわからない方は、まずはNISAで資産運用を始めてみるのがおすすめです。

老後資金、住宅購入資金、教育費など幅広い用途の資金を貯めることができる制度といえます。

【優先度★★☆】生命保険料控除

現役世代の方であれば、生命保険料控除も活用しておきたい制度のひとつです。

生命保険料控除や保険の税制を活用すれば、収入と運用益に対する節税効果が期待できます。

確実に貯めたい資金は保険での運用がベスト

また保険商品の場合、資産運用をしながら、死亡保険を備えることができます

NISAやiDeCoで積立を行う場合、仮に10年間で400万円を積立しようと計画していても、途中で亡くなると、それまで積立した金額しか手元には残りません。

一方、保険商品であれば、積立期間中に万が一のことがあれば、積立した金額は少額であっても死亡保険金を家族に残すことができます。

この点が、保険とNISA、iDeCoの大きな違いになります。

生命保険は、NISAに比べると、積立金額や期間などをある程度固定させる必要がありますが、引き出しに関する制限はiDeCo(確定拠出年金)よりも少ないため、優先順位はiDeCoより上と筆者は考えています。

生命保険は長期契約が前提ですので、10〜15年後以降に必要な資金を積立するイメージです。

【優先度★☆☆】iDeCo(確定拠出年金)

iDeCo・確定拠出年金は、払い出しできるのが60歳以降のため、目先の生活資金に余裕があれば、最後に利用すべき節税の制度であると筆者は考えます。

住宅購入資金、教育費、日々の生活費が必要な20代、30代の方が、iDeCo・確定拠出年金を一番に利用する必要はないと思います。

iDeCo(確定拠出年金)は受取時に課税される可能性も大いにある

若いときからiDeCoや確定拠出年金に大きな資金を回した場合、60歳以降で積立した資金を受け取る際に税金がかかる可能性があります。

iDeCoや確定拠出年金の資金を一括で受け取る場合、退職所得として扱われます

退職所得は、勤続年数に応じて控除額がありますが、退職金とiDeCo(確定拠出年金)の金額を合わせて控除額を超える場合、超えた金額に所得税と住民税がかかります

仮に、勤続年数が38年、退職金 2,000万円、iDeCo一時金 1000万円の場合、退職所得の控除額2,060万円を超える940万円に対して課税されます。

つまり、将来受け取れる退職金とiDeCoの金額をある程度頭に入れて置かなければ、最終的に大きく課税されるという可能性もあります。

また、60歳以降に、年金受取を選択した場合も、受取額は雑所得として課税されますし、公的年金以外の収入があることで社会保険料などの負担が増え可能性もあります。

この点が、iDeCoや確定拠出年金の落とし穴といえます。

NISAかiDeCo(確定拠出年金)どちらから始めるべきか?

利用すべき制度の優先順位をまとめると以下の通りです。

NISA制度 >> 生命保険料控除 >> iDeCo(確定拠出年金)

収入に対する税制優遇はないものの、手軽さや柔軟性の観点からまずはNISA制度を利用することをおすすします。

NISAとiDeCoはどう組み合わせて利用するべきなのか

NISAやiDeCoなどの制度を組み合わせて利用する場合、資金をどのように配分するのが良いでしょうか。

各制度、積立の上限金額などが設けられているため、定められた条件の範囲内で活用する必要があります。

資金使途イメージ年間上限金額優先度
NISA自由つみたてNISA利用の場合 年間40万円
(2024年以降は年間120万円)
★★★
生命保険料控除10〜15年後の資金3種類の保険商品(一般・介護医療・年金)で
それぞれ年間8万円が上限
★★☆
iDeCo・確定拠出年金60歳以降の老後資金年額14万4,000円~81万6,000円
自営業・会社員・公務員等で異なる
★☆☆

資金の使い道に応じて、利用する制度を分けて、資金を積立するようにしましょう。

資金の引き出しのタイミングがイメージできない場合は、NISA制度で積立を行うことが無難です。

生命保険やiDeCo・確定拠出年金は、引き出しのタイミングに制限がありますので、資金余力があり長期で運用が可能な方は、節税効果のため利用すると良いと思います。

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NISAや生命保険料控除の利用方法は?

現役銀行員の筆者がおすすめするNISAと生命保険料控除の利用方法について紹介します。

NISAも生命保険料控除も、国が主導する制度ですので、どこで申し込んでも税制面のメリットは同じです。

しかし、相談する金融機関によって、特典が用意されていたり、使い勝手が異なるため、どこで利用すべきかは慎重に判断する必要があります。

NISAはどこで利用すべきか

現役銀行員の筆者は、SBI証券でNISA口座を開設しています。

SBI証券でNISAを利用すべき理由は以下の4点です。

SBI証券でNISAを開設するのがおすすめな理由
  • 取扱商品数が多く、投資信託の購入時手数料が無料
  • 投資信託の保有残高に応じてTポイントやdポイント、マイルなどが貯まる
  • クレカ積立を選択することでクレジットカードのポイントが貯まる
  • SBI証券の口座開設+クレカ積立対象カードの申し込みでポイントが獲得できる

【SBI証券】取扱商品数が多く、取引コストが安い

SBI証券の魅力は、取扱商品数の幅広さと取引時のコストが安い点が挙げられます。

SBI証券は、取扱商品数が多く、取引時の手数料も投資信託は無料、株式も業界最安値水準となっています。

また、SBI証券は投資初心者の方でも簡単に取引ができるサイト構成になっており、NISAで投資デビューする方にもおすすめのネット証券といえます。

【SBI証券】クレカ積立を選択することでクレジットカードのポイントが貯まる

投資信託の買付を積立で行うことを考えている方であれば、SBI証券のクレカ積立がおすすめです。

クレカ積立は、投資信託の積立をクレジットカード払いで行うことで、積立金額に応じてクレジットカードのポイントが貯まる仕組みです。

SBI証券は、このクレカ積立のポイント付与率が、国内のネット証券でトップクラスの高水準となっています。

クレカ積立のポイント付与率は、利用するクレジットカードの種類によって異なりますが、最大で投資金額に対して5.0%のポイントが付与されます。

仮に、年間60万円(月5万円の積立)投資を行えば、最大で3万円相当のポイント付与を受けることができます。

積立をカード払いに変えるだけでこれだけ大きなポイントを獲得することができるので、おすすめです。

※毎月の積立額の上限は5万円です。
 ※三井住友カードつみたて投資のご利用金額は、プラチナプリファードの新規入会&利用特典、継続特典の付与条件であるご利用金額の集計対象となりません。

【SBI証券】投資信託の保有残高に応じてTポイントやdポイント、マイルなどが貯まる

SBI証券では、株式や投資信託の取引内容に応じてポイントが貯まります

TポイントVポイントPOINTdポイントJALマイルの中から好きなポイント制度を選んで、ポイント付与を受けることができます。

例えば、NISA制度を利用して長期で投資信託での運用を続ける場合、投資信託の残高に応じてポイント付与を受け続けることができるので、かなりお得です。

【SBI証券】口座開設+クレカ積立対象カードの申し込みでポイントが獲得できる

SBI証券でクレカ積立を始める場合は、対象のクレジットカードと同時申し込みがお得です。

クレカ積立は、Vポイントが貯まる三井住友カードのクレジットカードのみが対象となっています。

カードの種類によって、ポイント付与率は異なります。

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生命保険料控除はどこに相談すべきか

生命保険料控除は誰に相談するのがベストでしょうか。

銀行で保険商品を販売している筆者がお勧めする保険の相談相手は、FP(ファイナンシャルプランナー)です。

FPとは、生命保険、資産運用、住宅ローン、老後資金の準備などお金にまつわることをなんでも相談できる相手です。

生命保険料控除に関する相談相手はFPがおすすめ

保険の相談相手はFPが最適な理由
  • ライフプランにあった生命保険料控除の活用策を相談できる
  • 税制面や他の金融商品にも精通しており最適な選択肢を示してもらえる
  • オンラインで気軽に相談できる

生命保険の相談と聞くと、保険会社や保険ショップなどを思い浮かべる方が多いでしょう。

生命保険会社や保険ショップに生命保険料控除の相談をすると、保険商品の新規契約ありきの提案をされることになると思います。

一方、FPであれば、税制面や他の金融商品にも精通しているため、ライフプランや資産状況に合った、最適な選択肢を示してくれるでしょう。

生命保険料控除でどれくらい税金が安くなるのか、、、」

「自分の年収だとどれくらい保険料に回すべきなのか、、、

「今加入している保険があるが、さらに保険を追加しても生命保険料控除の対象なのか、、、

といった税制面やライフプランに関する幅広い悩みをFPに相談することができます。

FPへの保険相談なら保険チャンネルがおすすめ

FP1級保有の銀行員の私がおすすめするFP相談サービスが、リクルートが運営する保険チャンネルです。

大手広告会社のリクルートが運営しているサービスですので、相談できるFPも厳選されており、サービス面も充実しています。

相談料は何回でも無料ですし、オンライン相談が可能なので気軽に利用することができます。

相談できる内容も幅広く、保険に限らずお金にまつわる様々なことをFPに無料で相談することができます。

相談するFPは、写真や経歴や口コミを見ながら決めることができるので、安心して相談当日を迎えることができます。

現役世代の資産運用はNISAから始めるべき / まとめ

NISA、iDeCo・確定拠出年金、生命保険料控除など現役世代が利用できる制度について紹介いたしました。

各制度によってメリット、デメリットがありますが、どの制度を利用すべきか迷った方はまずは気軽に始められるNISA制度から利用するのがおすすめです。

このブログでは、現役銀行員の筆者が20代、30代向けに資産運用のコツを紹介しています。

ぜひ、他の記事もご覧いただき、資産運用の参考にしてみてください。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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