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1日の育休取得で数十万円手取り増?育児休業中の社会保険料免除について徹底解説!

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この記事では、育児休業中の社会保険料の免除の仕組みについて詳しく解説しております。

月末に1日育休を取得するだけで、給与・賞与の手取りがどれだけ増えるのか”具体例を挙げて説明しております。

こんな人におすすめ

・出産を控えている方

・3歳未満の子供がいる方

・育児休業中の社会保険料免除について知りたい方

おむ子
おむ子

プロフィール
大手金融機関 総合職10年目

個人顧客への資産運用、税金対策等のコンサルタント業務を担当

FP1級、宅地建物取引士

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育児休業制度とは

育児休業とは、1歳に満たない(一定の場合は、最長で2歳)子どもを養育する男女労働者が、会社に申し出ることにより、取得することができる休業のことで、仕事と育児の両立を図ることを目的として設立されました。

男性の育児参加の促進を図るため、「パパ・ママ育休プラス(父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間の1年間)」や「パパ休暇(産後8週間以内の期間に育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても申出により再度の育児休業取得が可能)」などの制度も制定されています。

育児休業中の社会保険料(健康保険•厚生年金保険)の免除について

制度概要

事業主が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、育児休業等(育児休業又は育児休業の制度に準ずる措置による休業)をしている間の社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。

免除期間

産休・育休ともに休業を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間までが社会保険料免除となります。(3歳未満の子を養育する期間)

ケース①

2021年1月1日〜4月30日(月末)まで育児休業を取得する場合

1〜4月の社会保険料が免除

ケース②

2021年4月1日〜4月14日まで育児休業を取得する場合

社会保険料の免除対象外

ケース③

2021年4月30日(月末)のみ育児休業を取得する場合

4月の社会保険料が免除

ケース②のように、月の半ばで育児休業を2週間取得したとしても、休業の期間が月末に及んでいなければ、社会保険料の免除を受けることができない仕組みになっています。

逆に、ケース③のように、育児休業を月末に取得した場合は、1日しか取得していなくても、その月の社会保険料がまるまる免除されるということになります。

ただし、休日に育児休業は取得できませんので、月末最終日が休日である場合は注意が必要です。

ちなみに、賞与や期末手当等にかかる保険料についても免除されます。

賞与月の月末に育児休業を取得した場合、その月の月給と賞与にかかる社会保険料が免除となります。

育児休業は、本来育児が必要な期間に合わせて取得すべきものですが、社会保険料の免除を考慮して、休業の期間を決定している方が多いのも事実です。

おむ子
おむ子

第一子誕生後、夫は賞与月の6月末に育児休業を取得しました。

12月にも賞与が出ますが、12月31日は休日で、月末に育児休業が取得できないため、6月に取得することしました。

将来の年金への影響

厚生年金については、産休・育休期間中に社会保険料を免除されていても納付記録としては残りますので、受取年金が減額されることはありません

また、免除期間中も被保険者資格に変更はありません。

手続き

事業主が「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を年金事務所又は健康保険組
合に提出します。

また、厚生年金基金においても、事業主が掛金免除の申出書を基金に提出することになって
います。

社会保険料関係の手続きは全て勤務先で手続きを行ってくれますので、個人行う手続きはありません。

社会保険料免除の効果

では、育児休業を取得することでどれだけの社会保険料が免除されるのでしょうか。

具体例を挙げて効果について紹介します。

今回は、全国健康保険協会が出している「令和3年度保険料額表(令和3年4月分から)」の東京版の数値を参考に社会保険料を算出しています。

ケース①

年齢:30歳
育児休業の取得日:令和3年6月30日
給与支給額:30万円
標準報酬月額:30万円
6月賞与支給額:60万円

給与に対する社会保険料免除額 42,210円(健康保険料14,760円、厚生年金保険料27,450円)

賞与に対する社会保険料免除額 89,340円(健康保険料34,440円、厚生年金保険料54,900円)

6月の給与と賞与から免除される社会保険料の合計金額は131,550円で、育児休業を取らなかった場合に比べて131,550円手取り収入が増える計算になります。

ケース②

年齢:40歳
育児休業の取得日:令和3年6月30日
給与支給額:40万円
標準報酬月額:41万円
6月賞与支給額:100万円

給与に対する社会保険料免除額 61,377円(健康保険料20,172円、介護保険料3,690円、厚生年金保険料37,515円)

賞与に対する社会保険料免除額 149,700円(健康保険料49,200円、介護保険料9,000円、厚生年金保険料91,500円)

6月の給与と賞与から免除される社会保険料の合計金額は211,077円で、育児休業を取らなかった場合に比べて211,077円手取り収入が増える計算になります。

2つのケースから分かる通り、育児休業を1日取得するだけで数十万円の社会保険料が免除されることになります。

社会保険料の計算方法については、別記事で詳しく紹介しておりますので、気になる方は合わせてご覧ください。

育児休業取得における注意点

育児休業は、本来、育児を行うための休業ですので、手取り額を増やす目的のためだけに利用する制度ではありません。

社会保険料免除のポイントを理解した上で、育児に必要な期間の休業を取得するようにしましょう

ちなみに、健康保険法等の改正法案に育児休業中の保険料の免除要件の見直しが盛り込まれており、令和4年10月1日からは、今回紹介した制度内容から一部内容が変わることになっています。

変更点については別記事でも詳しく紹介しております。

育児休業中の保険料の免除要件の見直し 【健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法 等】

短期の育児休業の取得に対応して、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については1月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とすることとする。
〔施行予定:令和4年10月1日〕

まとめ

育児休業の取得中の社会保険料免除の仕組みを正しく理解して、ご自身の育児休業取得に役立てていただけると幸いです。

このブログでは、他にも出産・育児に関わる記事を用意しておりますので、あわせてご覧ください。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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