この記事は、FP1級保有の銀行員がふるさと納税の仕組みや手続き手順についてわかりやすく解説しています。
所得税と住民税の控除を受けることができる上限金額や返礼品に関する情報、おすすめサイトなども紹介しています。
- ふるさと納税の仕組みについて知りたい方
- ふるさと納税を利用していない方
- いくら寄付をすればいいかわからない方
- 返礼品の選び方や税金の申告方法について知りたい方
etc…
プロフィール
大手金融機関 総合職10年目
個人顧客への資産運用、税金対策等のコンサルタント業務を担当
FP1級、宅地建物取引士
ふるさと納税とは？
制度概要
ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付をすると、所得税の還付、住民税の控除を受けることができ、なおかつ、寄付をした自治体から名産品や宿泊券などのお礼の品をもらうことができます。
控除上限額の範囲内で寄付すると、自己負担額2,000円で、応援したい自治体に寄付ができ、豪華なお礼の品がもらえる嬉しい制度です。
ふるさと納税は、複数の自治体に寄付をすることも可能です。
ふるさと納税という名前ですが、ご自身のふるさと（生まれ故郷）以外の自治体に寄付することも可能です。
寄付金に対する控除の仕組み
ふるさと納税を活用し、自分の選んだ自治体に寄付を行った場合、寄付額のうち2,000円を越える部分について、原則として所得税と住民税が全額が控除されます。（一定の上限あり）
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成によって異なるため、寄付を行う前に控除額の上限金額を確認する必要があります。
税金控除に関する詳細は総務省HPをご確認ください。
ふるさと納税のメリット
返礼品がもらえる
多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「返礼品」として寄付者に届けています。
返礼品の種類は多岐にわたり、名産品や電化製品、旅行や体験などの魅力的な返礼品が用意されています。
税金が控除（還付）される
ふるさと納税を活用し、自分の選んだ自治体に寄付を行った場合、寄付額のうち2,000円を越える部分について、原則として所得税と住民税が全額が控除されます。
例えば、ふるさと納税で5万円寄付をした場合、48,000円分の税金が控除（還付）され、自己負担額2,000円で返礼品を受け取れるイメージです。（控除額の上限内の寄付の場合）
寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。
寄付金の使い道の観点から、寄付先の自治体を選ぶこともできます。
自治体によっては、ふるさと納税に対する感謝状が送られてくることもあり、自分が寄付した資金が有効に使われていることを実感できる点もふるさと納税の魅力です。
ふるさと納税の手続き時に、寄付金を使ってもらいたい事業（取り組み）を選択します。
まちづくりや復興支援、少子化対策など、自治体によって選択肢は様々です。
ふるさと納税の流れ
控除上限額を確認する
「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なるため、控除額の上限を計算する必要があります。
ふるさと納税サイトで簡単に控除額の上限を調べることができます。
寄付する自治体（返礼品）を選ぶ
お好きなふるさと納税サイトから、寄付する自治体を選びます。
ふるさと納税サイトでは、寄付先の人気ランキングやジャンルごとの特集ページなどが用意されており、魅力的な返礼品がある自治体を簡単に見つけることができます。
返礼品のカテゴリーや寄付金額、自治体の地域などの条件を指定して、寄付先を検索することも可能です。
ふるさと納税サイトによっては、返礼品に関するレビューページが用意されているので、レビューを参考にして寄付先を決めるのもおすすめです。
人気の返礼品を確認する
寄付する自治体を探す
ちなみに寄付する自治体が決まっている場合は、自治体のサイトから寄付を行うことも可能です。
自治体から返礼品と書類を受け取る
自治体から、寄付のお礼として「返礼品」とその証明として寄付金の領収書「寄付金受領証明書」が届きます。
「寄付金受領証明書」は、確定申告で必要になりますので、大切に保管しておく必要があります。
「返礼品」の到着時期は、自治体や内容によって異なり、人気の自治体の場合、商品の発送までに時間がかかることもあります。
税金控除の手続き
寄付金控除の申請には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」2つの方法があります。
どちらもふるさと納税で税金の控除を受けられる手続きです。
寄付を行う自治体が5ヶ所を超えるかどうかで、利用できる申請制度が変わります。
確定申告を行う必要がない会社員で、寄付先が5ヶ所以下の場合、ワンストップ特例制度を利用することができます。
ワンストップ特例制度を利用すると、簡単な手続きで税金控除の適用を受けることができます。
ふるさと納税の手続きは以上になります。
税金控除の手続きについては、別の記事で詳しく紹介していますので、合わせてご覧ください。
まとめ
いかがでしたか。
ふるさと納税は、自己負担2,000円で豪華な返礼品を受け取ることができる魅力的な寄付制度ですので、毎年利用することを強くおすすめします。
ふるさと納税を行う際は、ご自身の収入や家族構成などから、税金の控除額を算出してその範囲内で寄付をするようにしましょう。
このサイトでは、他にもふるさと納税に関する記事を用意しておりますので、合わせてご覧いただけると幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
