保険を申し込みしたいけど契約の流れはどうなるの？
保険商品について相談したいけれど保険の契約の流れがわからず躊躇している方も多いのではないでしょうか。
FP1級保有の現役銀行員の筆者が、保険商品申し込み時の持ち物、契約時の費用や手数料、保険代理店選びのポイントなどを詳しく紹介しています。
これから、保険商品の申し込みを検討したいという方は最後までご覧ください。
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保険の相談から契約までの流れ
「保険を検討したいけれど、手続きの流れがわからないので不安」という方は多いのではないでしょうか。
保険に関する相談や申し込みの流れは以下の通りです。
【保険の契約の流れ①】保険に関する相談相手を探す
「毎月払っている保険料を安くしたい」
「生命保険料控除を活用して保険で資産運用をしたい」
「保険の必要性を感じないがこのまま無保険でいいのか」
という保険に関する悩みがあれば、まずは保険会社や保険代理店（保険ショップ、銀行等）、FPなどの保険のプロに相談してみましょう。
基本的に保険会社や保険代理店（保険ショップ、銀行など）、FPへの相談は無料です。
保険に関して気になることがあれば、まずは保険のプロに相談してみるのがおすすめです。
どこに相談する場合でも、相談の際は、事前に予約しておくことがお勧めです。
予約の際に、相談内容などを伝えておくことで、その分野に精通した担当者に接客してもらえる可能性が高まります。
保険の相談相手については、記事後半で詳しく紹介したいと思います。
【保険の契約の流れ②】保険に関する相談
保険相談当日は、今加入している保険商品の契約内容（医療保険、貯蓄型保険、死亡保険など）がわかるものを持参するのがお勧めです。
保険の見直しを検討していない場合でも、生命保険料控除枠の活用状況や既存の保険の内容を担当者と共有しておくほうが、より自分にメリットのある提案を受けることができるでしょう。
相談内容にもよりますが、一般的に、生命保険の相談は1時間〜2時間程度の時間を見ておくと良いでしょう。
保険の相談だけでも良いのか
保険の相談はしたいけれど、生命保険会社や保険代理店などに相談すると、保険の新規契約を勧められるのではないかと不安に思われる方も多いかと思います。
もちろん保険会社や保険代理店に相談をすると、新しい保険商品をの加入を勧められることになるでしょう。
とはいえ、保険は長期契約になるものですし、提案を受けたその場で申し込みするかどうかの結論を出す必要はありません。
勧められた保険に加入する気がなかったり、即決できない場合は、その旨を正直に伝えると良いと思います。
保険会社や保険代理店の営業担当者も断われることに慣れていますし、気にしすぎなくても良いでしょう。
【保険の契約の流れ③】個人情報の提供
保険の一般的な相談だけであれば、特段個人情報を提供することなく相談することが可能です。
一歩踏み込んで、自分のニーズにあう保険商品の具体提案を受けるような場合、氏名や生年月日、金融資産、勤務先などの情報を提供する必要があります。
保険の具体提案にあたり、個人情報の提供を求められる理由は、保険料を試算するために年齢の確認が必要になったり、金融庁が定めるルールがあるためです。
個人情報の提供のステップを踏まなければ、保険商品に関する具体的な情報提供を受けることはできませんので、躊躇することなく、聞かれた項目について答えるようにしましょう。
【保険の契約の流れ④】保険商品の具体提案
年齢などをもとに具体的な試算をとってもらい商品提案を受けます。
パンフレットや設計書をもとに商品内容や保険の細かい条件について説明を受けます。
保険商品の保険料や条件などは、ネット上で公開されていないことがほとんどです。
詳しい保険料や条件を知りたい場合は、保険代理店や保険会社の窓口に足を運んで設計書で確認する流れになります。
【保険の契約の流れ⑤】保険商品の契約
提案を受けた保険への申し込みを希望する場合、そのまま保険の契約手続きに移ります。
保険会社や保険代理店（保険ショップ、銀行、FPなど）の場合、取次することなくそのまま申し込み手続きを行うことができます。
申し込みするお店や商品によって手続き方法は多少異なりますが、基本的な流れは以下の通りです。
相談内容や手続き内容にもよりますが、相談から保険契約の手続きまで約2時間程度の時間は見ておくほうが良いと思います。
保険の申し込みに必要な持ち物は？
保険の申し込みを前向きに検討している場合、相談時にどのような持ち物が必要になるのでしょうか。
銀行員の筆者が「保険の申し込み時に必要な持ち物」についてまとめました。
保険の申し込み時に必要なもの
保険の申し込みに必要なものは、申し込みする商品によって異なります。
また、相談する店舗によっても異なるため、ここでは必要になる可能性があるものについて全て紹介したいと思います。
本人確認書類
保険の申し込み時には必ず本人確認書類が必要になります。
運転免許証やマイナンバーカード、保険証などを持参するようにしましょう。
印鑑、銀行の通帳
銀行などで保険商品に加入する場合、申し込み資金の移動のために銀行口座の通帳や印鑑が必要になることがあります。
また、生命保険会社や保険ショップなどで手続きする場合でも、保険料を銀行口座引き落としにする場合は、口座番号や銀行の届出印が必要になります。
クレジットカード
月払いや年払いの医療保険や貯蓄型保険を申し込む場合、クレジットカード払いを選択することもできます。
クレジットカード払いで保険契約をしたい場合は、クレジットカードの番号が必要になりますので、クレジットカードも持参するようにしましょう。
お薬手帳や健康診断の結果
医療保険や死亡保険金が立ち上がるような保険商品を申し込みする場合、健康告知が必要になるケースがあります。
保険の申し込み時に、飲んでいる薬名や健康診断の結果などを保険会社に告知して、保険料や申し込みの可否が決まります。
虚偽の告知（病気や飲んでいる薬があるのに隠す、内容を偽る）をしてしまうと、保険金が出ないケースもありますので、必ず事実を告知するようにしましょう。
資金
保険料をどのように収めるかは、申込する商品や店舗によって異なります。
保険料の支払い方の代表例は以下の通りです。
一時払い保険のような保険料が高額になる商品を申し込む場合は、保険会社口座への振り込みが一般的でしょう。
月払いの保険商品などの保険料が少額の契約の場合、口座引き落としやクレジットカード払いを選択することができます。
保険の申し込みに必要な費用は？
保険の申し込みの際に、費用がかかるのか気になっている人も多いと思います。
保険商品の手数料の仕組みについて紹介したいと思います。
保険の申し込み時の手数料はどこで申し込んでもタダ！
保険商品の契約ができるお店は、保険会社、銀行や保険ショップなどの保険代理店が挙げられます。
いずれのお店で保険の契約を行っても、支払う費用や手数料などは発生しません。
つまり、どこの保険代理店を利用しても、費用面では差がありません。
一時払い保険などの一部商品の中には、契約時に手数料がかかる商品もあります。
しかし、その手数料は保険を運営している保険会社に支払うものであり、契約手続きを代行する保険代理店などに支払うものではありません。
ちなみに、銀行や証券会社などで外貨建て保険を契約する場合、円の資金を外貨に交換する際に手数料が取られるケースもあります。
これは、あくまでも外貨交換の手数料であり、保険契約に関する手数料というわけではありません。
保険に関する費用や手数料はどのように引かれているのか？
保険商品を運営する保険会社や保険商品を販売している代理店などは、どのようにして収益を得ているのでしょうか。
保険会社は保険関係費用を差し引きながら運営している
保険商品の種類によって保険会社がどのように収益を得ているのかは異なります。
例えば、医療保険や死亡保険の場合は、保険会社に損失（保険料の総収入額を上回る保険金の支払い）が出ないように保険料を設定しています。
つまり、保険会社は「全契約者から集める保険料＞保険金支払い」になるよう計算して保険商品を運営しているので、契約者から手数料などを徴求することがなくても、利益を得ることができる仕組みになっています。
年金保険や終身保険のような、運用目的の保険商品の場合は、契約時手数料や解約控除といった目に見える手数料を定めているケースもあります。
また、運用目的の保険商品の場合は、実際の運用益を全て契約者に還元しているわけではなく、保険会社が利回りの一部を差し引いているようなケースもあります。
保険商品での運用は、保険会社に取られる部分が多いと思われる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、保険商品で運用を行うメリットも相応にありますので、費用負担や運用の効率性だけで保険を敬遠するはもったいないと思います。
保険代理店は保険販売時に保険会社から販売手数料をもらっている
では、保険ショップや銀行などの保険代理店は、保険販売でどのようにして収益を得ているのでしょうか。
保険代理店とは、保険ショップや銀行などの生命保険会社に代わって保険商品を販売する立場の金融機関のことを指します。
保険代理店は、保険の契約者からは一切手数料や申し込み費用などを受け取りませんが、商品の成約時に生命保険会社から販売手数料（謝礼）を受け取っています。
保険代理店は、保険会社から収益を得ているため、保険の契約者から手数料などを受け取らなくても、運営が成り立っているというわけです。
保険はどこで契約すると有利？
保険の契約方法について紹介しましたが、同じ保険商品に加入する場合、どこで相談するのが最も条件よく保険に加入することができるのでしょうか。
答えは、保険を有利に加入する方法は存在しないということです。
保険商品は、どこで契約しても、同じ商品であれば条件や保険料は同じ内容になります。
例えば、商品Aに加入する場合、商品Aを運営する保険会社、保険ショップ、銀行、保険代理店業務を担うFPなどどこに相談しても申し込みできる条件は同じです。
また、保険の申し込みに伴う過度な金品の贈呈は禁止されており、「保険の契約成立でギフト券プレゼント」や「初月保険料キャッシュバック」といった、保険の申し込みを誘発するキャンペーンなども一切行われることはありません。
（「医療保険に関するアンケート回答でギフト券プレゼント」等保険契約を要件としないキャンペーンは実施が可能です）
どこで保険に入っても保険自体の契約条件は変わりませんし、キャンペーンなどでお得に保険に加入できるということもないので、保険の契約自体はどこで行っても同じです。
現役銀行員が選ぶ保険のベストな相談相手とは
FP1級保有銀行員の筆者が考える保険のベストな相談相手はFP（ファイナンシャルプランナー）です。
FPとは、生命保険、資産運用、住宅ローン、老後資金の準備などお金にまつわることをなんでも相談できる相手です。
保険は、住宅購入の次にお金がかかる買い物と言われています。
そのため、保険については、お金のプロであるFPに家族構成や収入、ライフプランを相談し、慎重に判断するのがおすすめです。
保険の相談相手はFPが最適な理由
保険の相談相手はFPが最適であると考える理由は以下の通りです。
加入する保険の相談など商品の追加契約を伴わない相談ができる
「今加入している保険の中で不必要な契約を解約したい」「保険料をもう少し安くしたい」という相談は、FPに行うのがベストです。
保険ショップなどに相談した場合、今ある保険を解約して新しい保険に入り直すような提案がメインになります。
商品提案よりもまずは今ある保険の中身を見直したいというような場合、商品提案ありきの保険ショップに相談するよりもFPに相談するのがおすすめです。
保険以外の選択肢も示してもらえる
FPは、保険以外にも資産運用や住宅ローン、老後資金の準備などお金にまつわる様々な知識を有しています。
そのため、FPに相談した場合、総合的なアドバイスが期待できます。
FPに相談すると
「将来的に住宅購入を検討しているなら、保険はこのように組んでおくべき」
「年収的に生命保険料控除、NISA、iDeCoを全て利用して資産形成するほうが良い」
「子供の教育費の貯め方として生命保険と投資信託の併用がライフプランにあっている」
など保険の商品提案に限らず、ライフプランにあったお金との付き合い方を提案してもらうことができます。
オンラインで気軽に相談できる
FPとの相談は、オンラインで行うことが可能です。
保険ショップなどに訪れて相談することに抵抗を感じられる方にとっては、FPであれば自宅で相談できるというのは大きな利点といえます。
FPの場合、相談場所や日時を自由に選択することができますので、保険ショップに相談するよりもより気軽に利用することができます。
FPへの保険相談なら保険チャンネルがおすすめ
FP1級保有の銀行員の私がおすすめするFP相談サービスが、リクルートが運営する保険チャンネルです。
大手広告会社のリクルートが運営しているサービスですので、相談できるFPも厳選されており、サービス面も充実しています。
相談料は何回でも無料ですし、オンライン相談が可能なので気軽に利用することができます。
相談できる内容も幅広く、保険に限らずお金にまつわる様々なことをFPに無料で相談することができます。
相談するFPは、写真や経歴や口コミを見ながら決めることができるので、安心して相談当日を迎えることができます。
まとめ／保険契約の流れ
「保険の相談」と聞くと、押し売りやお金がかかりそうというネガティヴな印象を持っている方も多いのではないでしょうか。
もちろん、保険商品について相談すると、新しい商品をセールスされたり、今の保険の解約を勧められたりすることもあるでしょう。
とはいえ、保険についてプロに相談することで、自分にあった商品に出会えたり、保険料の削減に繋がったり良いことも多くあります。
保険の契約の流れ、手数料や費用負担の仕組み、良い相談相手の選び方などを知っておくだけで、安心して保険相談に臨めるのではないでしょうか。
このブログでは、他にも保険商品に関する記事を用意していますので、ぜひ参考にしてください。
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